本市における公民連携は次の通り定義しています。

企業や各種法人、NPO、大学などの多様な民間主体と行政が、相互の対話を通じて連携し、それぞれが持つアイデアやノウハウ、資源、ネットワークなどを結集することで、行政課題や社会課題の解決に資する新たな価値をともに創出（共創）すること。