日本郵便株式会社との包括連携協定締結

 

令和4年5月24日（火）、名古屋市は日本郵便株式会社と包括連携協定を締結しました。
また、同日には、名古屋市、日本郵便株式会社、名古屋公証人合同役場及び一般社団法人民事信託推進センターの4社による、「市民の予防法務推進による権利擁護の充実に関する協定」も締結されました。

協定締結式の様子

 
 

〇日本郵便株式会社の強み

市内の郵便局３０２局は市内各地に立地していることから、幅広い年齢の市民へ各種制度概要について効果的にかつ幅広に周知することができます。

 

〇主な連携項目
１． 名古屋市における市民の予防法務推進による権利擁護の充実

２． 名古屋市中学校郵政駅伝競走の開催

 

１． 名古屋市における市民の予防法務推進による権利擁護の充実

名古屋市内に所在する郵便局のリソース等を活用し、「遺言」、「任意後見」及び「民事信託」（家族による信託）などの制度について、啓発チラシの配架や啓発セミナーの開催等をします。市民が安心して日常生活が営むことができるよう、事前に備える手段の正しい理解と普及促進に努めていきます。

 

２．名古屋市中学校郵政駅伝競走の開催

新式郵便創業時に、郵便物がリレー形式で運ばれていたことにちなみ、昭和26年以降69回開催されています。名古屋市教育委員会、名古屋市小中学校体育連盟、日本郵便株式会社の主催により実施しています。