この度、名古屋市は西日本電信電話株式会社(以下、NTT西日本)と市民が安心・安全に暮らせるまちを実現するために、
2022年9月7日に特殊詐欺*1被害防止推進を目的とした協定を締結いたしました。
協定締結時の発表資料はこちら
名古屋市では2021年度に発生した特殊詐欺被害件数は462件と過去10年で最多となり、特に被害者となり易い65歳以上の高齢者人口も過去5年間で約56万人から約57万人へと増加傾向にあることから、被害拡大防止に向けた市民への注意喚起のみならず、具体的な対策の検討・実施が急務となっています。
全国において2017年までの5年間で特殊詐欺被害件数は8,693件から18,212件へと約2.1倍に拡大したことを受け、NTT西日本を含むNTTグループは2019年より「特殊詐欺解析AIを用いた実証実験」を行い、得られた知見およびご参加いただいた自治体さま、お客さまからいただいたご意見、ご要望を踏まえて2020年11月30日より「特殊詐欺対策サービス」を提供しています。
特殊詐欺対策サービス*2*3*4で使用する機器(特殊詐欺対策アダプタ)を、被害に遭う可能性が高い高齢者世帯を対象に試行的に設置します。初期費用を名古屋市が負担し*5、特に特殊詐欺被害が多発している地域に警察の協力を得て設置を勧奨します。※すでに終了しています。
特殊詐欺対策サービスを実際に利用して、詐欺電話を受電した際の連絡・声掛け等の対応を確認する特殊詐欺防止体験訓練を実施します。※すでに終了しています。
当該サービスの導入により、年々増加傾向にある特殊詐欺被害件数を低減し、市民の安心・安全に暮らせるまちの実現に貢献することが期待されます。
提供サービスを社会実装することで社会課題の解決に貢献すると共に、周辺地域や全国各地に横展開することで新たなビジネス機会の創出、社会貢献が期待されます。
*1 特殊詐欺:オレオレ詐欺や還付金詐欺、架空料金請求詐欺などを含む詐欺の総称
*2 特殊詐欺対策サービスは、通話中にAIが解析し、特殊詐欺等の疑いがある場合は、事前に登録したご本人・親族
等に対してメールや電話で通知することで注意喚起する、NTT西日本が提供する有料サービス
*3 特殊詐欺対策サービスのご利用には、初期費用及び月額利用料のほか、以下の電話サービスの契約が必要
① 加入電話/加入電話ライト(住宅用)
② INSネット64/INSネット64ライト(住宅用)
③ ひかり電話/ひかり電話A(エース)
④ 光回線電話
(なお、本サービスのご利用にあたっては、ナンバー・ディスプレイ機能またはナンバー・ディスプレイ相当の機能が必要です。また、一部、非対応の電話機もあります)
*4 その他、提供条件および留意事項等に付きましては、NTT西日本のホームページをご確認願います。
*5 月額利用料はご本人様負担になります。
担当課 | スポーツ市民局市民生活部地域安全推進課 |
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