公民連携実績の例

三井住友海上火災保険株式会社との包括連携協定締結

  • その他

三井住友海上火災保険株式会社との包括連携協定締結

 

令和5年3月29日(水)、名古屋市は三井住友海上火災保険株式会社と包括連携協定を締結しました。

協定締結式の様子

 

〇三井住友海上火災保険株式会社の強み

損害保険業の災害の知見を生かし、災害前後のサポート協力が可能です。

〇主な連携項目
1. 介護事業者向けのBCP作成に向けた協力

2. 水災時の『被災者生活再建支援サポート』

 

1.介護事業者向けのBCP作成に向けた協力

自然災害・感染症を対象としたBCPを2024年3月末までに策定することが、すべての介護事業者に対して義務化されることに伴い、名古屋市内の介護事業者に対し、BCPの作成支援を行います。
名古屋市が実施する介護事業者向けのアンケート結果を踏まえながら内容を精査し、セミナーを実施します。

 

2. 水災時の『被災者生活再建支援サポート』

水災時に罹災証明書の発行手続を支援するサービスを提供します。名古屋市から要請があった際には、水災時の住家の被害認定において、三井住友海上火災保険株式会社が実施した被害家屋調査に関するデータ及び情報を提供・協力します。生活基盤に被害を受けた住民が生活を早期に再建することができるようにするため、早期認定、重複調査削減を進めます。

 

担当課 総務局総合調整部総合調整室