社会全体におけるデジタル化が大きく進行する中で、限られた行政資源の中で市民サービスを一層向上させていくためには、デジタルの効果的な活用が求められています。このような状況において、名古屋市では、データを政策課題や効果を把握するための客観的な証拠として積極的に活用する EBPM※の推進が課題となっています。

※EBPM（エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング）…政策目的を明確化したうえで、合理的根拠（エビデンス）に基づくものとすること。

こうした課題解決に向け、西日本電信電話株式会社が研究開発中の、街の状態を可視化・予測するプラットフォーム「みんなのまちAI（仮称）」を活用し、職員向けの勉強会を実施しました。

関係課を集めた勉強会の様子

各部署が抱える各種課題解決に向けて、人流データやオープンデータ等のビッグデータを活用し、新たな効果的な施策立案につなげていくための具体的なイメージを持つことができた貴重な機会となりました。
企業が持つ最先端の技術・知見を用いて行政施策をより良いものにしていくことは、まさに公民連携のめざす一つの形です。今後もこうした連携事例の創出に努めていきます。