少子高齢化の進展とともに単身高齢者世帯が増加する中、名古屋市では、平成29年度の住宅セーフティネット法改正以降、高齢者などの民間賃貸住宅への入居を断られることが多い住宅確保要配慮者が円滑に入居できる環境を整えるための施策を進めています。

その中で、住宅確保要配慮者のみを受け入れるセーフティネット住宅に対して家賃減額の補助を行っているほか、単身高齢者の入居を受入れているセーフティネット住宅に対して、名古屋市が孤立死などに備える損害保険を締結するなど、住宅確保要配慮者が入居できる民間賃貸住宅ストックを増やすための施策を行ってきました。

こうした中、中部電力ミライズコネクト株式会社より、各住戸に設置されたスマートメーターにより遠隔で検知できる電気使用量の情報を活用した新たな見守りサービスを活用することで、セーフティネット住宅の入居者と管理者の双方が安心できる住環境を整備し、より住宅確保要配慮者を受入れやすい環境を作り、セーフティネット住宅の登録事業者を拡大するための連携提案がありました。

名古屋市としては、本市が実施する居住支援施策に加え、民間の事業者が本連携により提供される見守りなどのサービスを活用することで、大家がより単身高齢者などの住宅確保要配慮者の入居を安心して受け入れることができると考え、そのような環境づくりを協力して進めていくことを目指し、「名古屋市セーフティネット住宅あんしん見守り協定」を締結し、連携をすることとなりました。