実現したい未来

地域活動団体が活動の負担軽減につながるツールを活用できたり、ＩＣＴ技術を活用する際に必要な知識の取得やサポートが得られる状態。

課題の背景

町内などの地域の住民の皆さんが自主的につくりあげる住民自治組織である町内会・自治会は、住民の皆さんに一番身近な地域団体として、住民同士の顔の見える関係づくりに取り組んでいるほか、地域の防災、生活安全といった個人や家庭だけで解決することが難しい課題にも取り組み、より住みやすいまちにするために活動しています。

東日本大震災や阪神・淡路大震災、東海豪雨などでは、町内会・自治会を通じて近所づきあいのあるところほど、地域による救助が進み、復旧も早かったと言われています。また、単身世帯でも周囲とのつながりができやすくなったり、子育て世代では、顔見知りの大人が増えることで、地域全体の見守りにもつながります。

このとおり、町内会・自治会をはじめとする地域活動団体は地域コミュニティにおいて、非常に重要な役割を担っています。

一方、近年全国的にこれらの地域活動を担っている役員の高齢化、活動の負担が大きいことも起因する担い手不足から運営に支障をきたしている地域も少なくありません。

課題の現状

地域活動の負担軽減のため、電子回覧板の導入など、ICTの活用が多くの地域で期待されているものの、地域活動を担っている役員たちの多くは、デジタル技術自体に不慣れな高齢の方々であり、ICTを活用した事例を導入しようにもハードルがある状況です。

また、本市では、デジタル技術に馴染みをもっていただくため、通信事業者と協定を締結し、スマートフォン体験教室を実施していますが、あくまで教室にご出席いただいた複数人単位に向けたものであり、個人単位での不明点をフォローする体制はなかなか整えることができません。

そのほか、ICT活用が進む地域からは、行政職員では対応しがたい、専門性が高い相談を受けることがあり、そういった対応にも苦慮しています。

高齢化の進む地域活動へのICT活用の普及に向けたサポートを頂けるようなご提案をお待ちしております。