募集期間
2023年08月14日~2024年03月31日
担当課
住宅都市局・耐震化支援課
本課題は過去に募集した課題であり、現在は募集しておりません。
解決したい課題
民間木造住宅の耐震化の促進
想定する解決策
啓発対象者に関する多種多様な情報を複合的に分析し、最適な啓発手法、啓発内容、優先度を導き出すアルゴリズムを構築し、対象者ごとに啓発内容等のパーソナライズ(パターン分け)を行う。
また、パーソナライズ化された啓発を実効性のあるものにするため、ナッジの理論を活用した効果的なアプローチ手法を検討する。
※備考資料参照
提案者側の想定メリット
・民間市場での成長分野であるパーソナライズサービスは、行政サービスにおいても今後拡大が期待される分野である。
・ナッジ理論の活用は、行政分野でもすでに注目を集めており、パーソナライズサービスとの相乗効果でより大きな効果が期待できる。
・本業務は、行政事業のなかでも比較的取り組み易く、効果検証も行いやすい業務であるため、ここでの成功実績やノウハウを積み上げることで、広く他の行政施策への展開やPR等に活用できる。
公民連携に期待する事項
・市が所有するデータを用いて対象者をパーソナライズし、各カテゴリーに対してナッジ理論にもとづくアプローチする技術の提案に期待しています。
・住宅の耐震化に係わる知見は市より提供し、共同で研究し、実装できることを期待しています。
・パーソナライズ、ナッジ理論については一企業が全てを提案いただく、それぞれ単独での提案でも可能です。
耐震改修促進法に基づき建築物の耐震化を促進するため、各種支援制度の創設・拡充、支援制度の周知・啓発に努めてきましたが、近年、木造住宅については、耐震化の助成実績が頭打ちの状況にあります。
しかしながら、耐震改修促進計画で定める目標達成に向け、一層の耐震化が必要な状況にあり、なかでも木造住宅の耐震化は、大きな課題となっています。
【名古屋市耐震改修促進計画2030】
・住宅の耐震化率目標 R2年度末 92% → R12年度末 97%
(うち木造住宅の耐震化率 R2年度末84%)
これまでは対象者に対し、ダイレクトメール等で一斉に支援制度を案内するなど、画一的な啓発を進めてきました。
限られた予算のなかで、より効果的に所有者の意識を変えていくためには、個々の悩みや状況に寄り添った支援が求められています。
また、啓発対象者へのアンケートや診断結果報告等により、所有者ごとの様々な情報を保有していますが、内容が多岐にわたり、個別啓発への活用が進んでいません。
担当課 | 住宅都市局・耐震化支援課 |
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担当部署の事業の概要 | ・建築物の耐震対策に係る調査、企画及び調整 ・建築物の耐震対策に係る相談・啓発 ・建築物耐震改修促進計画に関すること |
検討経緯・これまでに実施したことがある施策等 | ——— |
提供企業に求める専門性 | ・パーソナライズする技術(アルゴリズム開発) ・ナッジ理論の活用のノウハウや柔軟な発想力 |
提案できるリソース等 | ・啓発対象者の各種情報(以下の情報を、個人が特定出来ない形式で提供します。) 所有者情報(年齢、住所、お悩み、意向等) 建物情報(建築年、床面積、診断結果、概算工事費等) ・これまでに実施した啓発の内容物及び実績、各種支援制度等の説明資料等 |
実施予定時期 | <スケジュール感> R5.6~ 実施内容の検討・協議、予算要求 R6年度以降 可能なものから順次実施(アルゴリズム開発、ナッジデザイン等) ※協議内容に応じて、事業スキームや内容、開始時期等を幅広く検討する予定 |
提案の選定方法 | 特に選定をしません。(提案内容が妥当であれば採用数を絞込まない) |
予算措置の可能性 | あり |
備考/その他参考情報 |