実現したい未来

大規模地震発生時（震度6弱以上を想定）に、多くの帰宅困難者が発生し大きな混乱が想定される名古屋駅などにおいて、帰宅困難者が適切に情報を入手し、安心安全に施設に留まることができる。

課題の背景

東日本大震災において、首都圏で一斉帰宅によって大きな混乱が生じたことを受け、本市としても、大規模地震発生時の帰宅困難者に伴う混乱を抑制・解消するため、官民一体となり対策を推進しています。

課題の現状

＜経緯＞

・平成２６年２月　名古屋駅周辺地区都市再生安全確保計画　作成

・令和２年３月　　金山駅周辺地区エリア防災計画　作成

・令和４年３月　　伏見・栄地区都市再生安全確保計画　作成

（https://www.city.nagoya.jp/bosaikikikanri/page/0000135890.html）

※今回、提案を求める場所は３地区に限らず、市内全域です。

＜対策の現状＞

・現状では、帰宅困難者が一時的に滞在するための「退避施設」が大きく不足しており、帰宅困難者への情報発信手段も十分ではありません。

・情報発信の多様化が進む中で、災害時には、防災スピーカー、市公式ウェブサイト、SNS、デジタルサイネージ等、多様な手段によって情報発信に努めているものの、より確実に災害情報を伝達するには、さらなる情報発信手段の充実が必要です。

・災害時には、大名古屋ビルヂングに設置された高所監視カメラや、交通局職員の目視等により、帰宅困難者を含めた滞留者の混雑状況等を把握することを想定しているものの、情報収集手段として十分ではありません。

・名古屋駅や伏見・栄、金山駅といったターミナル駅周辺は、公共施設が少なく、行政だけでは、帰宅困難者の安全確保を図ることが困難です。

（令和５年６月時点）