【No.32】脱炭素社会の推進に向けた各種施策の認知度向上に繋がる提案募集
- 環境・緑・水
- 広報
募集期間
2023年11月30日～2025年03月31日
担当課
環境局脱炭素社会推進課
本課題のポイント
解決したい課題
脱炭素関連の「市民向け①」及び「事業者向け②」の各施策の認知度向上をはかりたい。
【①市民向け】
・「脱炭素先行地域」の認知度向上
・環境行動促進アプリ「なごっちゃ」の普及・活用
【②事業者向け】
・「脱炭素先行地域」の横展開（選定地域以外での関連事業への更なる取り組みの創出）
・「なごやＳＤＧｓグリーンパートナーズ」の認定事業者を増やすための認知度向上
・省エネ相談の利用者を増やすための認知度向上
想定する解決策
【共通（①②）】
・施策のメリットや魅力の効果的な伝達方法
・デザインなどの工夫による効果的な手法を用いた市民又は事業者に対しわかりやすく伝わりやすい啓発方法
・ターゲットに応じた各種媒体等の選択方法
・広報を行った結果の効果検証 等
提案者側の想定メリット
世界的な潮流として、事業活動においても地球温暖化対策への配慮が求められている中、名古屋市と連携した取り組みを実施することで対外的にＰＲできる。
公民連携に期待する事項
・行政の手が届きづらく画一的になりがちな啓発・啓蒙活動の新たな形での推進
・市民や事業者に対する施策を知るきっかけの創出
本課題の詳細
実現したい未来
２０５０年の脱炭素社会（カーボンニュートラル）の実現
課題の背景
【共通（①②）】
・令和５年度に「低炭素都市なごや戦略第２次実行計画」の改定を予定しています。
・令和４年度に「脱炭素先行地域」に選定されました。
【①市民向け】
・「なごっちゃ」の新規ダウンロード件数が鈍化しています（R元年開始。現在のダウンロード数は目標の３割程度）。
【②事業者向け】
・「なごやＳＤＧｓグリーンパートナーズ」の登録・認定数が伸び悩んでおり目標未達の状況です（登録・認定数は、R4年度末現在 2,869件。R5年度の目標数は、3,240件）。
・省エネ相談の実施件数が年に数回程度で目標未達の状況です。
課題の現状
【共通（①②）】
・「脱炭素先行地域」については、国の事業フォローアップにおいても有識者より認知度が低いとの指摘を受けています。
【①市民向け】
・「なごっちゃ」の新規ダウンロード数を増やすため、市民へイベント等で周知を行っているものの、ダウンロードにはつながっていない状況です。毎年度新規ダウンロード数は1,000前後です。
【②事業者向け】
・「なごやＳＤＧｓグリーンパートナーズ」、「省エネ相談」について、新規登録・認定数、実施件数を増やすために、チラシの配布等の広報を行っています。しかし、新規登録や相談等の推進にはつながっていません。
募集概要
| 担当課 | 環境局脱炭素社会推進課 |
|---|---|
| 担当部署の事業の概要 | ・脱炭素社会の実現に向けた施策の企画及び総合調整に関すること。 ・低炭素都市なごや戦略実行計画の推進に関すること。 ・脱炭素社会の実現に向けた市民活動の推進に関すること。 ・脱炭素社会の実現に向けたエネルギー対策の企画及び調整に関すること。 ・再生可能エネルギー等の利用の促進に関すること。 ・地域脱炭素施策の推進に関すること。 ・脱炭素社会の実現に向けた事業活動の促進に関すること。 ・脱炭素社会の実現に向けたエネルギー対策の指導に関すること。 ・環境行動計画に関すること。 ・市の事務所等に係るエネルギーの総合的な管理に関すること。 |
| 検討経緯・これまでに実施したことがある施策等 | 【①市民向け】 ・大学祭や環境局実施のイベント等で「なごっちゃ」のチラシ配付。イベント周知の際は、応募可能期間をイベントに合わせ参加ポイントを付与。 【②事業者向け】 ・脱炭素先行地域「みなとアクルス」の視察対応。 ・事業者が参加する講座やセミナー等の機会をとらえてなごやＳＤＧｓグリーンパートナーズや省エネ相談のチラシを配り周知。 |
| 提供企業に求める専門性 | ・脱炭素に関する各種施策を効果的に伝達するためのデザイン力 ・脱炭素施策に対する基本的な理解及びそれらを普及啓発する力 ・地球温暖化防止に配慮した経営、SDGsに取り組む意向をもつ事業者 |
| 提案できるリソース等 | ・関係機関等を含めた広報の実施 |
| 実施予定時期 | ・提案方策の内容に応じて順次実施 |
| 提案の選定方法 | 特に選定をしません。（提案内容が妥当であれば採用数を絞込まない） |
| 予算措置の可能性 | 現時点では提案事業に対する予算措置の予定はない。（内容次第で翌年度以降の予算要求に反映する可能性あり） |
| 備考/その他参考情報 |
《参考情報》
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