本課題の背景・現状

非常勤特別職の公務員「区政協力委員」は名古屋市特有の制度で、地域と市政行政とのパイプ役を担っています。委嘱されている委員は現在およそ5,000人。区政協力委員の8割程度が町内会長などの地域役員を兼務しているほか、委員として以外にも、地域において様々な活動に尽力していただいております。

他方で、区政協力委員や兼務している役職の業務等を含めた担当者の全体の業務量の実態把握はできていない状況にあります。過去には実態把握を紙ベースのアンケート調査で行っていましたが、回答者（区政協力委員）に非常に負担がかかっていたのが実状でした。

また、現在の委員の年代別構成は、70代が最も多く約4割、次いで60代が多く約3割と高齢の方が多いため、デジタルデバイスに不慣れな方も多い印象です。

実現したい未来

区政協力委員として業務のほか、町内会長等兼務している役の業務を含めた全体業務量の実態把握について、なるべく調査自体が負担とならないように実施し、その上で、今後、市としても区政協力委員の業務量を減らしていきたい。

提案してほしいこと

・区政協力委員の負担とならないような業務量の調査・把握方法の提案

・調査・把握した業務量についての集計や分析が容易に行えるような方法の提案

提案者側のメリット

・調査方法のアイディアを、区政協力委員の方に対して実際に試行実施する機会があります
・当事業で培ったノウハウを、他のアンケート調査へ横展開できる可能性があります
・地域役員の業務負担軽減につながる自社ツール導入の相談も可能です

その他

令和６年度のプレ調査を踏まえて、令和７年度に本格的な調査の委託を予定（ただし、公募での募集となります）