本課題の背景・現状

－住宅火災の発生状況－
名古屋では年間200件前後の住宅火災が発生しています。
出火原因の多くは「こんろ」「たばこ」となっており、近年では「電気器具類」による火災も多く発生しています。
また住宅火災によって年間20人前後の方が亡くなられています。
住宅火災による死者のうち、特に高齢者（65歳以上）の方が亡くなられる事例が多く発生しています。

－住宅用火災警報器について－
住宅用火災警報器とは、火災により発生する煙や熱を感知し、電子音や音声により警報音を発して火災の発生を知らせてくれる機器です。
名古屋市では、全ての住宅に住宅用火災警報器の設置を義務付けております。
住宅用火災警報器の警報音等により火災が早く発見でき、初期消火や早めの避難等につながったことで、被害がなかったり、軽減できた事例が多く報告されています。
例）台所で鍋の空焚きにより発生した煙に住宅用火災警報器が作動し、その煙と警報音に気付いた近隣住民が１１９番通報したことにより、火災に至らなかった。
例）台所で鍋にガスコンロの火を着けたまま寝入ってしまい、住宅用火災警報器が作動し、その警報音に気付いた本人がコンロの火を消したことにより、火災に至らなかった。

一方で、住宅用火災警報器の設置から時間が経過し、電池切れしているものや有効期限（概ね10年）が切れている住宅用火災警報器を設置したままの住宅が多くなっており、万が一の際に作動しない事例も発生しています。

こういった状況等を踏まえ、火災を未然に防ぐ、または火災による被害を軽減するためには、市民の皆さんに向けて、
〇よくある火災事例や出火原因などの例示による注意喚起
〇住宅用火災警報器の設置や点検・交換に関する周知
等をはじめとした火災予防広報を、より効果的かつ訴求的に行っていく必要があると考えています。

実現したい未来

民間事業者との連携により、市民に向けた効果的・訴求的な火災予防広報を行うことで、名古屋で発生する火災件数及び火災による死傷者や、財産の損失を減らしたい。

提案してほしいこと

火災予防広報に関する幅広い連携のご提案をお待ちしております。
（例）
・自社製品のパッケージや包装紙等への火災予防啓発メッセージ印字
・名古屋市消防局とのコラボ商品等の企画
・火災予防につながる効果的な広報ツール、手法
・その他、名古屋市消防局と連携が可能な企画　など

提案者側のメリット

・名古屋市消防局の広報ツールを活用した宣伝効果が期待されます。
（報道発表、消防局公式SNSへの掲載、地域の掲示板による周知等）
参考：名古屋市消防局公式Xフォロワー数／約2万人、
名古屋市消防局公式Instagramフォロワー数／約1.6万人
・地域貢献活動により、知名度や企業イメージの向上が期待されます。