テーマ型提案制度

【No.44】女性の健康課題について気軽に相談できる環境整備

  • 健康・福祉
  • 広報
  • DX

募集期間

2025年01月24日~2025年03月31日

担当課

健康福祉局健康部健康増進課

本課題のポイント

解決したい課題

女性が自身の健康課題を抱え込まずに気軽に相談できる環境を整備することで、女性がよりいきいきと日常活動を送れる社会の実現を後押ししたい。

想定する解決策

・働く世代を含め、女性の多様なライフスタイルに対応できる「女性の相談窓口」の設置。
・従来から様々な相談事業で実施している「電話相談」に限らない、DXなどを活用した効果的・効率的、かつ利便性の高いコミュニケーションツールの活用。
・相談や情報発信を必要とする女性への適切な情報提供方法。

提案者側の想定メリット

・女性特有の健康課題対策は全国的に抱えている課題であり、他の自治体への横展開の可能性がある。
・健康経営に係る取り組みの一分野として他の自治体・他企業での事業展開の可能性がある。
・市が保有する広報・周知の場を利用可能。
・期間を限定した実証実験の場を提供可能。

公民連携に期待する事項

女性はホルモン変動によって大きく心身の状態が揺さぶられるほか、結婚や育児などのライフイベントによっても、生活や環境が大きく変化する。多様な女性のライフスタイルに合わせた効果的な相談手法の提案を期待する。

本課題の詳細

女性はライフステージごとに女性ホルモンが劇的に変化するという特性があり、図のとおり、世代によって直面する不調は様々です。また、結婚や育児などのライフイベントによっても、生活や環境が大きく変化します。それに伴う健康問題は、月経痛や月経前症候群(PMS)、頭痛やめまい、冷えや摂食障害など、明らかにQOL(生活の質)の低下をともなう、心身の失調を起こしやすい特徴があります。

そのため、ライフステージの変化に合わせ、その時々の自分の心と体を見つめ、適切な付き合い方を見つけることが必要です。しかしながら、女性は自分の不調に気付いても我慢してしまい、悪化してから医療機関を訪れるという傾向があります。これは、女性は生理で毎月のように(個人差はありますが)不調を経験しているため、不調が常態化していることが原因のひとつとも言われています。実際、国の調査では、健康上、気になる症状があっても十分対処できていない人が半数以上を占めているといった結果も出ています。

女性が生涯を通じて健康に過ごすためには、女性ホルモンと女性特有のからだの仕組みについて、女性自身、そして家族や企業、地域など社会全体で理解を深めていくことが重要です。

以上を踏まえ、本市では、女性の健康に関する相談事業を進めているほか、相談事業と情報発信を一体的に実施する事業を検討しています。

 

 

課題の背景

 

女性がよりいきいきと日常活動を送れる社会の実現を後押しするため、女性が自身の健康課題を抱え込まずに気軽に相談できる環境を更に整備していく必要があります。

特に、相談事業については一般的な電話相談だけではなく、幅広い世代の女性の多様なライフスタイルに対応できるよう、効果的な相談方法を検討する必要があると考えています。

 

 

実現したい未来

 

・女性がよりいきいきと日常活動を送れる市民社会の実現

・女性が健康で働き続けるために、社会全体での「女性の健康」に対する理解促進

 

 

提案者側のメリット

 

・女性特有の健康問題対策は全国的に抱えている課題であり、他の自治体への横展開の可能性がある。

・健康経営については社会の関心が高まっている分野であり、その中で「女性の健康保持・増進」については、国の健康経営優良法人認定制度における要件にも位置付けている、その解決策の一つとして他の自治体・他企業での事業展開の可能性がある。

・市が保有する広報・周知の場を利用可能。

・期間を限定した実証実験の場を提供可能。

 

募集概要

担当課 健康福祉局健康部健康増進課
担当部署の事業の概要 ・健康の増進の推進
・成人保健対策の総合的企画及び関係機関との調整
・成人保健事業及び健康づくり事業
・歯科保健
・保健師業務に関すること
・難病患者の保健に関すること
検討経緯・これまでに実施したことがある施策等 【検討経緯】
・令和6年度新たにスタートした「健康なごやプラン21(第3次)」の新たな視点として、「女性の健康」に関する取り組みを推進することとしている。
【これまでに実施した施策】
・骨粗しょう症検診・子宮頸がん検診・乳がん検診等女性を対象とした検診事業の実施
・女性の健康週間(3月)を中心とした啓発
・なごや健康経営応援パートナーシップ(N健)にて女性の健康増進に資する事業を持つ民間企業とパートナーシップを締結
提供企業に求める専門性 ・相談窓口にて対応ができる専門家、専門職種の方を配置できること
提案できるリソース等 ・名古屋市が保有する各種広報媒体の活用
・期間を限定した実証実験の場の提供
実施予定時期 令和7年1月~令和7年5月
提案の選定方法 提案内容が妥当であれば採用数を絞込まない
予算措置の可能性 次年度以降に予算措置の可能性がある
備考/その他参考情報