自治体である名古屋市が地域におけるセーフティネットの機能を果たしておられるのに対して、弁護士会は、少数派の方々の人権を護る機能を果たしており、住民福祉の増進に向けて、相互に補完する場面があります。
例えば、当会人権擁護委員会が実施している人権救済の申立事件の調査、措置が代表的なものとなりますが、広報活動においては、「人権擁護のために、見返りや名声を求めることもなく、地道で献身的な活動をしておられる多くの個人、団体」にスポットをあてる人権賞といった活動も実施しています。
https://www.aiben.jp/about/katsudou/jinken/index.html
また、高齢者・障がい者問題、教育・子どもの権利、消費者問題、共生社会、災害対策等、近時問題となっている殆どの行政課題に即応した活動を実施していますが、特に、これに止まらない複合的な問題に対する重層的な支援に積極的に参与させていただければと思います。
更に、新規分野、例えば、ＩＣＴの活用による地域活動を実施する場面においても、個人情報保護の観点からの法的裏付を整備し、或いは、より端的に情報弱者である高齢者の代弁者として関わるであるといった関わり方もあり得ます。

法律問題の解決にあたっても、単発的な法的課題の解決というよりも、継続的な関わり、他分野の専門家、団体との連携に基づく法的支援が求められることが多くなってきています。
例えば、高齢者・障がい者問題、教育・子どもの権利、共生社会、災害対策等の行政課題は単に法的課題の解決に止まらず、様々な機関、団体との連携を通じて解決すべき問題となり、継続的な関わりが求められることも儘あります。
こうした法的課題を解決するうえでも、他の会員の皆様と連携を図り、課題を解決していきたいと考えています。
また、これからの地域社会の根幹となる、まちづくり（地域コミュニティーの再構築のための事業）について、他の会員の皆様と連携して積極的に取り組んでいきたいと思います。