子どもの権利「養育費」の履行確保は、子どもの貧困防止、教育格差の是正、親子断絶の防止などの様々な効果があります。

また、養育費の履行確保を推し進めることは、行政にとって支出削減効果（特に児童扶養手当の削減効果）もあり、喫緊の課題として捉えられています。国や自治体は、養育費支払確保のために「公正証書作成手数料助成事業」や「養育費保証支援事業」を展開していますが、当社はこれらの公的支援の利用率増加に向けて、自治体と伴走しながら事業拡大をしたいと思っています。

社名のチャイルドサポートは英語で「養育費」を意味し、2つのサービスを提供しています。

１つ目は、子連れ離婚の約８割を占める協議離婚手続きに「離婚の問診票」という論点整理ツールと専門家がオンラインで伴走する民間離婚調停サービスです。

２つ目は、養育費の支払保証サービスです。１０年、２０年と継続する養育費の履行を確保するため、自動回収代行、支払保証、弁護士費用保証を付帯しています。

ひとり親家庭の支援、子どもの権利実現の支援について、共創させていただきたいです。