【子どもたちへの金融教育】

小学校～大学への金融教育実績より、名古屋市内の小～大学までの金融教育を、学年別の内容にて提供することが可能です。

一方で、学校教育現場の先生方に対して、事務所の知見を活かして、先生に対して、金融教育についてのアドバイス、知見の共有等を行うことが可能です。

【市全体の金融リテラシー向上】

これまでの家計相談の知見を活かし、名古屋市民の皆様に対して”金融リテラシーの向上“ができるよう個別相談、セミナー等の実施が可能です。政府が提唱する所得倍増計画、貯蓄から投資へ、という施策を市民にわかりやすく解説、情報提供していくことが可能です。

【子育て支援＆働き方改革】

子育て世帯にむけた教育費の相談対応、家計の改善相談対応を通して安心できる子育ての環境を提供可能です。また家計改善は同時に、働き方のアドバイスにも通じると考えています。

名古屋市内の大学と家計分析における共同研究を実施しており、講義の担当もさせて頂いております。

名古屋市や市内の大学との連携を図り、家計や金融教育といった分野の共同研究や、先生の教育（金融教育の先生の育成事業）が可能です。