募集期間
2024年06月05日~2025年03月31日
担当課
総務局行政DX推進部デジタル改革推進課
解決したい課題
デジタルデバイド(パソコンやインターネットなどの情報技術を利用する能力や、情報技術にアクセスする機会の有無によって生じる情報格差。)
想定する解決策
デジタルデバイド解消を目指し、「オンラインによる行政手続等のスマートフォンの利用」等を推進するため、市民向け(特に高齢者等)に提案者による身近な場所での相談や学習等の実施。
提案者側の想定メリット
市内全世帯に配布されている「広報なごや」などの紙面上で周知を行うことが可能です。それを通した企業の認知度やイメージの向上につながることが考えられます。
また、これを通して、新たなユーザー層の開拓などに繋げることが可能です(特に本件がデジタルデバイド解消のための取組みであるがゆえに紙面等を利用するので、SNSなどでは周知が難しい層に向けた情報発信が可能)。他にも「市公式ウェブサイト」などで周知を行うことが可能です。
公民連携に期待する事項
本市からは、広報手段等を提供しますので、これらを活用頂きながら、高齢者等に対してデジタル機器・サービスの利用方法等を適切に教えて頂きたく思います。
また、これらの取組を通して、本市に対する様々な申請等をオンラインで行える(スマートフォンなどで手続きが出来る)人を増やしたいと考えています。
本市が実施した「令和5年度第1回市政アンケート」において、「行政手続がデジタル化やオンライン化された場合に利用したいと思わない理由」の第1位が「スマートフォン、パソコン等を操作する自信がないから(60.0%)」でした。
また、「令和5年度第9回ネット・モニターアンケート」において、「名古屋市が今後DXの取り組みを進めるにあたり、あなたが特に期待すること」のうち21.4%が「デジタル技術が苦手な人への支援」であるほか、「名古屋市が今後DXの取り組みを進めるにあたり、あなたが特に不安に思うこと」のうち46.0%が「デジタル技術が苦手な人が取り残される」という回答でした。
これらの回答からも、デジタルそのものが苦手な人や、機器操作に慣れていない人への支援という観点から、デジタルデバイド対策が強く求められている状況です。
令和5年度に市内のコミュニティセンター等7区7会場で実施した「デジタル活用支援推進事業(地域連携型)」によるスマートフォン教室では全40教室、総勢参加者301名の実績がありましたが、このような事業は終了しており、新たな教室の開設が求められています。
現在も、庁内各部署がデジタルデバイド対策を個々に実施していますが、今後も実施内容を充実していく必要があります。
担当課 | 総務局行政DX推進部デジタル改革推進課 |
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担当部署の事業の概要 | ・市役所デジタルトランスフォーメーションの推進 ・庁内情報システムの運用 |
検討経緯・これまでに実施したことがある施策等 | ・デジタル活用支援推進事業を活用したスマートフォン教室の開催 ・公民連携によるスマートフォン相談室の開催 (そのほか庁内各部署がデジタルデバイド対策を個々に実施しています。) |
提供企業に求める専門性 | 高齢者等に対してデジタル機器・サービスの利用方法等を適切に教えるスキルを有する講師を養成・管理する体制が適切に整備していることを求めます。 |
提案できるリソース等 | 周知広報:「広報なごや」や「市公式ウェブサイト」の無償利用 |
実施予定時期 | 期限なし |
提案の選定方法 | 特に選定をしません(提案内容が妥当であれば採用数を絞込まない) |
予算措置の可能性 | 予算措置はありません |
備考/その他参考情報 |