実現したい未来

市民一人ひとりが災害リスクを把握し、適切な避難行動がとることができる状態。

課題の背景

本市では、過去に濃尾地震、伊勢湾台風、東海豪雨などの自然災害により大きな被害が発生しました。

将来においても、駿河湾以西の太平洋岸沖合にある南海トラフを震源とする大規模な地震の発生確率が、今後30年間で70～80%と切迫度を増しており、人的被害・建物被害など大きな被害が想定されています。

豪雨については、約30年前と比較して全国的に発生回数が顕著に増加しており、平成30（2018）年7月豪雨など国内各地で多大な被害が生じています。本市においても、1時間に50mmを超える集中豪雨の発生回数が増加傾向にあります。

本市南西部は、国内最大のゼロメートル地帯に含まれており、洪水や高潮による浸水被害とともに津波や液状化の被害が懸念されます。

課題の現状

こうした中、地震、津波、洪水など各種ハザードマップを発行していますが、過去に実施した市民アンケートの結果を見てみると、その内容はあまり認知されていないようでした。さらに、令和3年度末、大きく改定した風水害ハザードマップを全世帯に配布しましたが、その反響は少ない印象です。

令和4年5月に実施したアンケートにおいて、この風水害ハザードマップについて聞いたところ、「いつも見えるところか、すぐに取り出せるところに保管している。」と回答した方は、配布したばかりにもかかわらず46.2%でした。

また、令和4年6月には、市民一人ひとりの避難行動計画「マイ・タイムライン」を市公式ウェブサイトに公表し、令和5年3月には全世帯に配布予定ですが、適切な避難行動につながる周知啓発になるか不透明です。

市民への効果的な周知啓発につながるご提案をお待ちしております。