今後、名古屋においては、第20回アジア競技大会・第5回アジアパラ競技大会の開催により多くの人が訪れるほか、リニア中央新幹線の開業によりスーパー・メガリージョンが形成されることで、人の動きが大きく変化し、世界に向けて名古屋を知ってもらうまたとないチャンスがやってきます。
一方で、新型コロナウイルス感染症拡大による生活様式の変化の影響等を受け、公共交通利用者は大きく減少しており、今後も生産年齢人口の減少や高齢化の進展といった人口構造の変化など、公共交通を取り巻く環境が大変厳しいものになることが見込まれる中で、日常生活に必要な移動ができるための公共交通を維持していくことが求められています。
このような状況を踏まえ、本市では、「持続可能な都市の発展に向けて、まちづくりと連携した誰もが移動しやすい総合交通体系の形成」を基本理念とし、令和4年度に「名古屋交通計画2030」を策定しました。この計画に基づき、都心部における回遊性の向上や賑わいの拡大を図る新たな路面公共システム「SRT」の導入や、ガイドウェイバス次期システムにおける自動運転実現、交通空白地への支援制度の検討など、多くの施策に取り組んでいます。
本市では、このような取り組みを通じて「最先端モビリティ都市」の実現を目指しています。
これは、豊かな都市空間や交通ネットワークといった既に有しているストックと、モビリティを中心とするモノづくり産業の拠点として世界をリードする愛知・名古屋だからこそできる先進技術の活用により、持続可能で質の高い公共交通を中心とした誰もが快適に移動できる都市の実現を目指すものです。
今後も更なる実現に向けて、先進技術をはじめとする課題解決に資するソリューションを生み出す関係事業者の協力が必要不可欠です。
そこで、「最先端モビリティ都市の実現」を公民連携リーディングプロジェクトのテーマに位置付け、公民一体となって様々な取り組みを行っていきます。