令和2年3月24日　協定締結

 

名古屋市と包括連携協定を締結している企業・団体の社会貢献の取組について、

学生が自ら取材を行い、記事を作成するプロジェクトを実施しました。

学生が作成した記事（NAGOYA CSR Report）はこちら　（令和５年１２月発行）

 

～基本となる事業（法律相談、委員派遣、啓蒙活動（広報活動））～

 

　愛知県弁護士会は、法律専門職である弁護士の自治組織であり、各々の弁護士がその使命（基本的人権の擁護、社会正義の実現）を全うし、法の支配を行き渡せるために、会の機関として、様々な委員会を設置し、様々な活動を実施しています。そのため、当会の活動は、名古屋市が課題とする殆どの分野に及び、これまでも住民福祉の増進のために連携をしてきました。

　特に、当会が、伝統的に名古屋市と連携をしてきた事業として、市民向け法律相談（委託事業）、各種審査会・協議会等への委員推薦・派遣、講演、シンポジウム等の啓蒙・広報活動があります。

 

【法律相談事業】

　法律相談は法的サービスの端緒であり、基本となるものです。当会は、県下11か所に法律相談センターを設置し、相談内容に応じた専門の相談機関を設けるとともに、名古屋市を始めとした自治体からの委託を受け、市民を対象とする無料法律相談を実施しています。相談内容も一般相談のほか、外国人相談（委託元：公益財団法人名古屋国際センター）、住宅相談等多岐に亘っています。詳細はこちら

 

【各種審査会・協議会等への委員推薦・派遣、講演】

　名古屋市からの委嘱に基づき、各種審査会・協議会等に会員を推薦・派遣しています。更に、名古屋市等の自治体と連携をし、一般市民向けの講演や自治体職員向けの講演・研修会を実施しています。一覧はこちら

 

【市民向け講演、シンポジウム等（啓蒙・広報活動）】

　憲法週間、法の日週間記念行事における講演・対談（パネルディスカッション）を始めとした市民向けシンポジウムを名古屋市と共催で実施し、その他、名古屋市の後援を得てシンポジウムを実施しています。

　また、地域の地道に献身的な人権活動を続けておられる方を讃え表彰する、「人権賞」を実施しています（マスコミや、各種団体等に推薦をして頂き、地域で人権活動を行っている方にスポットライトをあて、その活動を促進して頂くことをめざしています。）。

　愛知県弁護士会人権賞についてはこちら

 

～個人事業者・中小企業の支援活動～

　当会は、Legal Linc あいち（正式名称　あいち中小企業法律支援センター）を設置し、毎日（土日祝除く）個人事業者・中小企業を対象に無料電話相談（℡052-265-5068）を行っています。
また、Legal Linc あいちは、無料電話相談のほかに中小企業支援関連団体と連携を図り、創業、事業承継等の支援活動を積極的に行っています。
詳細はこちらをご覧ください。

 

～名古屋法教育研究会による研究・講師派遣事業～

１　研究会立ち上げの経緯

　名古屋法教育研究会は、平成１７年１０月に名古屋市内の中学校社会科教員と当会弁護士による私的な研究会として立ち上がり、平成２０年2月に名古屋市教育委員会と当会が「名古屋法教育研究協議会」を設置し、その中に「名古屋法教育研究会」を設ける形で正式な組織化が図られました。

 

２　事業内容

　名古屋法教育研究会では、毎年、中学校社会科教員による授業案の検討・作成に当会の弁護士が関与し、同授業案を用いた授業に、当会から複数名の弁護士を派遣するという事業を実施しています。

 

３　意義

　文部科学省が平成２７年１０月２９日に発した通知（２７文科初第９３３号）においては、「生徒が自分の意見を持ちながら、異なる意見や対立する意見を理解し、議論を交わすことを通して、自分の意見を批判的に検討し、吟味していくことが重要」と記載されている一方、教員に対しては「公正かつ中立な立場で生徒を指導すること」を求め、学校内外における生徒の政治的活動を制限又は禁止する措置に言及しています。そのため、学校現場には、政治的論争問題を授業で扱うことに対する不安感や、「一つの結論を出す」のではなく「理性的な議論の過程」を重視する授業方法に対する戸惑いが見られます。
この点、当会が従来から行ってきた複数の弁護士を派遣する授業では、複数の弁護士が個人の尊厳を中核とする立憲主義的な価値体系の範囲内で敢えて全く異なる政治的意見を述べることによって、教員の政治的な中立性を保ちつつ、子どもたちが「異なる意見や対立する意見を理解し、議論を交わすこと」を効果的に支援することができます。

 

４　最近の活動について

　過去（平成30年度）の実践授業の例もご参照下さい。また、令和４年度の実践授業は全国中学校社会科教育研究大会でも発表されています。
こちらもご覧ください。

 

 

～高齢者や障害者の権利の確立・生活の自立支援～

　当会は、高齢者・障害者の権利の確立及びその生活の自立を支援するため、平成12年、愛知県弁護士会高齢者・障害者総合支援センター（通称「アイズ」）を設置し、同センターを中心として様々な活動をしています。

 

　アイズでは、活動の一貫として、高齢者・障がい者の司法アクセス向上のため様々な事業を実施しており、なかでも高齢者のための総合相談窓口である地域包括支援センターを介した様々な相談事業を展開しています。

 

　特に、名古屋市との関係では、平成28年度からは、名古屋市内の地域包括支援センター（「いきいき支援センター」）を対象に、巡回相談を実施し、更に、令和元年度からは、いきいき支援センターの職員を対象として、担当弁護士による定期面談相談（リモート相談を含む）、随時電話・ＦＡＸ等の相談、カンファレンスの参加等を内容とする「いきいき支援センター法務能力支援事業」を実施しています。

 

　この「いきいき支援センター法務能力支援事業」は、コロナ禍発生当初、高齢者に関するリモートでのカンファレンスを実施することにより、実質的に法的支援を提供する等柔軟な運用が可能であり、現場の職員・支援者から大いに好評を得ており、弁護士・弁護士会が地域包括ケアシステムの構築に積極的に関わるという意味も有しています。

 

　アイズは、上記の他にも、かかり付けの弁護士がご本人に継続的に関わることで一貫した法的支援を実施する「ホームロイヤー事業」や、障害者基幹相談支援センターとの連携、障害者差別解消法に関する取組等の事業を積極的に展開しており、今後も、地域の皆様と連携をし、高齢者・障害者の権利擁護を果たしていきます。

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～災害時における法律相談業務等に関する協定～

　名古屋市内において大規模な災害が発生した場合において、愛知県弁護士会または名古屋市が実施する被災者等への情報提供・法律相談その他被災者支援活動を実施するために、必要な相互の役割分担等の事項を定め、災害時の対応に備えるとともに、平時から連携して相互に情報提供するなどして被災者支援に備えようとするものです。平成28年８月30日に締結しています。

 

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